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派遣社員は産休・育休がとれるの?!取得には条件が必要?

公開日:2021/06/01  最終更新日:2021/04/09


近年では、派遣社員の福利厚生制度を確立させている企業が増えてきているようです。しかし、派遣社員として働いている人の中には、産休や育休が取れるのかどうかは気になっている人もいるのではないでしょうか。この記事では、派遣社員でも産休・育休が取れるのか、取れる場合の条件や実際の金額について解説するため、参考にしてください。

産休・育休はとれるの?

派遣社員でも産休・育休は取得できます。労働者であれば雇用形態に関わらず取得する権利をもっているのです。

産休とは

産休とは、「産前・産後休業」のことを指します。「産前休業」は、本人の希望により取得できるものです。「産後休業」とは、本人の希望の有無にかかわらず、休むことを強制されているものと定義されています。

育休とは

育休とは、「育児休業」のことを指します。原則として子どもが1歳になるまで、育児のために取得できる権利のことです。しかし、産休・育休を派遣社員が取得するためには、ある一定の条件をクリアしていることが必要となるため、誰でも必ず取得できるわけではありません。

産休・育休をとる条件

産休の取得条件

産休を取得する条件はなく、就業中の女性は取得できます。ただし、取得には申し出が必要になるため、担当者に相談しましょう。

育休の取得条件

育休は、産後8週間(産後休業期間)が終わってから取得できるものです。産休とは違い、育休には取得条件が定められています。

・同一の派遣会社に、産休前の1年以上雇用されていること。
・育休期間が終了してからも、派遣契約の見込みがあること。
・所定労働日数が週3日以上あること。

どれくらいお金がもらえるの?

産休と育休に対してもらえるお金は、条件や金額が異なります。また産休・育休中は社会保険料が免除されるのです。

産休でもらえるお金

産休でもらえるお金には、条件があるケースがあります。

・条件がないもの「出産育児一時金」

出産育児一時金とは出産費用の補助を目的とし、子ども1人につき42万円が健康保険から支給されます。ただし、「健康保険に加入していること」が前提です。ここでいう健康保険とは、派遣会社で加入している健康保険でなくとも、夫の健康保険の扶養に入っている場合や、国民健康保険に加入している場合も含まれます。

・条件があるもの「出産手当金」

出産手当金とは、給与がでない産休中の生活をサポートすることを目的とし、「申請者が派遣会社で健康保険に加入していること」が対象となります。夫の健康保険の扶養に入っている場合と、国民保険に加入している場合は出産手当金の支給対象にはなりません。出産手当金の支給対象となる期間は、産前6週間~産後8週間のうち、給与が支払われなかった期間です。また、支給金額は、1日あたり「標準報酬日額」の3分の2相当とされています。「標準報酬日額」とは、「基本給+手当」の平均月収を30日で割った額です。

育休でもらえるお金

育休中に支給されるのは「育児休業給付金」で、給与がでない期間サポートすることを目的としているものです。育児休業給付金の支給には条件があります。

・雇用保険に加入していること。
・育休開始日の前2年間に、11日以上仕事をした月が12か月以上あること。
・育休中に仕事をしている場合に、1か月の給与が育休前の8割以下であること。
・育休中に仕事をしている場合に、1か月の就業日数が10日以下であること。

支給額については、育休開始から6か月間は育休前の賃金の67%、育休開始から6か月以降は育休前の賃金の50%となります。

休み期間について

産休

産前休業は出産予定日前6週間から、本人の希望があれば取得できます。また産後休業は強制的に産後8週間となりますが、医師の許可があり本人が希望した場合は、産後6週間に短縮することが可能です。

育休

育休は、原則子どもが1歳になるまでと定められています。ただし、以下の条件があれば1年半~2年まで延長が可能です。

・子どもを保育所に入所させたいが難しい場合
・配偶者が亡くなった場合
・離婚した場合
・病気やけがにより育児ができない場合

 

働く人にとって、派遣社員でも産休・育休を取れるのは大きなメリットといえます。条件が揃えばもらえるお金もあるため、働き方と照らし合わせて考えましょう。

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