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法改正と派遣会社への影響

公開日:2020/10/01  最終更新日:2020/09/11

2020年4月に派遣法が改正されたことで、派遣社員の同一労働同一賃金が実現に近づきました。派遣社員と派遣先の正社員が同じ内容の業務であれば、雇用形態が違っても同じ賃金を支払わなければいけない義務が発生するようになったのです。この改正法が派遣会社に与える影響はどのようなものなのでしょうか?

法改正で札幌にある派遣会社はどのような影響がある?

全国には数多くの派遣事業所がありますが、札幌市も例外なくいくつかの事業所が存在します。法改正で札幌市の事業所にも少なからず影響がある事が考えられ、「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」の方法によって派遣社員に対する待遇を決定する事が義務付けられます。

派遣先均等・均衡方式とは、派遣先の正社員と所属している派遣社員との待遇面のバランスを考えて金額を決める方法です。そのため、企業は正社員の賃金の情報を派遣会社に提供して教える事が義務付けられました。

2つ目の労使協定方式ですが、正社員と派遣社員との賃金バランスについては考えずに派遣会社と所属社員との労使協定によって金額を決める方法です。

対象の派遣社員と同じ能力や経験を持っている社員が、派遣先周辺地域において同じ職種に就労している時の平均的な賃金と同等か、それ以上の金額にしなければいけない方法となっています。そのため、対象となる派遣社員の経験や能力、地域などを考慮して賃金を決定しなければいけなくなりました。

法改正で派遣社員への情報説明にどのような影響がある?

法改正で、派遣会社は所属している派遣社員に対して賃金など情報や説明が義務付けられる事になりましたので、派遣社員に行う待遇面などの情報説明に少なからず影響が出てきています。

たとえば、先ほど説明しました派遣先均等・均衡方式や労使協定方式により、どのような賃金内容になるか、また派遣先の職務内容や待遇、経験・能力などによってどのように金額を決定するのか詳しく説明する義務があります。法改正により派遣社員が待遇面での不公平感を感じないように、待遇や賃金においての説明を今まで以上に強化して説明しなければいけなくなりました。

また、万が一所属している派遣社員が待遇や賃金に関して疑問を感じ、派遣会社に問い合わせがあった場合も、派遣先均等・均衡方式の場合においては、対象となる派遣先の正社員との待遇相違の有無や具体的な内容、基準などについて説明しなければいけません。

それから2つめの方式である労使協定方式の場合でも、比較対象となる社員を参考にした賃金内容に相違があるかどうかの説明や基準について説明を行う必要があります。

法改正で派遣会社と派遣先に対して生じた影響とは?

法改正で派遣会社と派遣先に新たな影響が出てきた事が分かっています。たとえば、全国に数多くある派遣会社の内、札幌市を例に挙げますと、札幌市には優良派遣事業者と呼ばれる優良な大手派遣事業所がいくつか存在します。優良派遣事業者とは、所属している派遣社員の待遇面やトラブル対策、法令を遵守しているかなどの一定の基準を満たしている事が認められている優れた派遣会社の事をいいます。

また、一定の職種(販売業・製造業)などに特化している地元企業とのつながりが強い地域密着型の派遣会社が存在します。これらの派遣事業所に対して、企業は派遣社員の賃金を決める時に派遣先均等・均衡方式を採用した場合、対象となる自社の社員の賃金情報を提供する義務が生じます。

なぜなら、派遣会社は派遣先から社員の賃金情報を教えてもらわないと平均的な金額を決定する事ができないからです。万が一派遣先から賃金情報の提供がない場合、派遣会社は労働者派遣契約を約定する事ができませんし、派遣会社から賃金情報の提供を求められて、これを拒否すると労働者派遣契約を取り結ぶ事ができなくなります。

 

2020年4月1日において派遣法が改正された事で派遣社員は賃金アップにより、モチベーションアップや経済面での不安が減るなどのメリットがでてきました。しかし派遣会社や派遣先(企業)にとっては社員(派遣先の正社員)の賃金情報提供についてのやり取りを行わなければならない作業が増えるなど、今まで以上の対応が求められる事になります。

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