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書類の勤務先には派遣元と派遣先のどちらを書くべき?

公開日:2022/06/01  最終更新日:2022/04/15


クレジットカード申請や公的な申し込みをする際、「派遣先と派遣元のどちらを職業欄に書けばいいのか迷う」という方は少なくありません。毎日通勤している派遣先を書くべきなのか、それとも派遣元を書くべきなのか…と戸惑ってしまうこともあるでしょう。そこで、この記事では申請書関連を記入する際のポイントについてまとめました。

勤務先として記入するのは派遣会社

申請書などで職業欄に帰入するのは派遣元の会社名です。派遣社員を雇用しているのは、派遣元です。給与も派遣先ではなく派遣元から支払われています。総じて、あなたの雇用を保護する立場は派遣元なので、申請など職業を証明する先も派遣元となります。なので、申請書を出す際は派遣元の会社情報を記載するようにしましょう。

勤務年数も派遣会社の在籍期間で判断される

申請書の記載欄に在籍期間を記入する欄がたまに存在しています。前述の通り、あなたの雇用形態を保護する立場にあるのは派遣元なので、在籍期間を答える際は派遣元に勤めてどれほどかを記入するようにしましょう。クレジットカードを作る際は、顕著にこの勤続年数が聞かれます。

クレジットカード会社は、安定的に働いていて一定の収入が見込めると判断する要素を基準に審査。その要素として勤続年数を聞くことで、どれほど長く働ける環境にいるのかを知り、顧客の収入状況を計ろうとしているのです。また、派遣先を書くとマイナスに作用する場合もあります。

というのも、派遣元で6年間働いていても、派遣先は2年ごとに3度変わっていることもありえるからです。その場合、派遣先の情報を記入すると実際の勤続年数よりも低くなってしまい、派遣元の情報を書くよりも信頼度が下がってしまう可能性があります。そのため、勤続年数を記入する際は必ず派遣元の情報を記入するようにしましょう。

派遣先の規模によって信頼度は変わる?

派遣先が大手だけど、派遣元は子会社という場合もあるでしょう。申請書を書く際に、大手のほうが信頼度は高そうと思い、つい書きたくなると思います。

しかし、この質問に対する答えとして大手か子会社かは全く見られていません。そのため、記入する際は派遣元を正しく記入しましょう。申請書を書く場合、相手側が知りたいのは申請者の収入状況です。収入状況を知ることで、申請者がどのような生活をしていて、これからどれほどの収入が見込めるかなどを判断し、経済的に信頼に値する人かどうかを判断しています。たとえば、クレジットカードや車のローンなどを組む際に、勤務先を記入すると思います。

ここでも、相手が注目しているのはあなたの今の経済状況と今後見込まれる経済状況。一定金額を支払う能力がこの人にはあるかを見ていて、そこの情報を元に審査を通すか通さないかを決めているのです。なので、派遣先が大手であり、派遣元が子会社の場合でも、今後の経済状況を証明することが重要視される場合がほとんどなので、何も気にすることなく派遣元の情報を書きましょう。

 

申請書を書く際、就業欄にさまざまな記入項目を目にします。その際、派遣社員は勤務先欄には派遣先か派遣元、どちらの情報を書くべきか迷うことがあるかもしれません。どちらを書くか迷ったときは、派遣元の情報を書くようにしましょう。また、勤続年数や細かな情報を書く際も派遣元の情報を書いてください。就業欄を設けている会社のほとんどは、申請者がどこで働いているかではなく、申請者の経済的信頼度を計るために聞いている場合がほとんどです。なので、会社の大小にとらわれず、派遣元の情報を正しく記入することを心がけてください。

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